代行を使う判断
代行は最後の手段ではありません。時間と精神的負担を金額で買う手段と捉えると、判断しやすくなります。
分かれ目はどこか
自分で進められるかどうかは、会社側が話を受け取るかどうかで決まります。
自分で進められる場合
・退職の意思を伝えれば、日程の話に進む
・引き止めはあるが、条件提示や慰留の範囲
・書面を受け取ってもらえる
外部の手を検討したほうがよい場合
・書面を受け取らない、突き返される
・上司に会うこと自体が困難（体調、恐怖、ハラスメント）
・脅しに近い言葉が出ている（損害賠償、懲戒、家族への連絡）
・何度伝えても話が進まない
後者に当てはまるなら、粘っても消耗するだけです。→ ハラスメントがある場合
運営元による違い
退職代行は名称が同じでも、運営元によってできることの範囲が法律上異なります。ここを理解せずに選ぶと、途中で行き詰まります。
①民間企業が運営するもの。本人の意思を会社に伝えることが中心です。会社との交渉にあたる行為は行えません。
②労働組合が運営するもの。団体交渉権に基づき、労働条件に関する交渉ができるとされています。有給や退職日の調整を伴う場合に選ばれます。
③弁護士が運営するもの。法律事務全般を扱えます。未払い賃金の請求や、損害賠償を持ち出された場合など、法的な争いが見込まれる場合はここ。
選び方の原則：「伝えるだけでよいのか、交渉が要るのか、争いになりそうか」で決めます。有給や未払いの交渉が必要なのに①を選ぶと、目的を果たせません。
運営元と対応範囲を確認して無料相談する
対応範囲は運営元により異なります。相談は無料です。
- 相談は無料です
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 対応範囲は運営元により異なります
費用の考え方
費用は「金額」ではなく「何が含まれるか」で比べてください。確認する項目は5つです。
・総額（追加料金の有無）
・退職が完了しなかった場合の返金の扱い
・退職後のやりとり（離職票、貸与品の返却）まで含むか
・連絡手段と対応時間
・交渉が必要になった場合の扱い
そして、比較の対象は他社の料金ではなく「自分で進めた場合のコスト」です。あと何週間、何回の面談に耐えるか。その時間を金額に換算したとき、どちらが安いかという比べ方をすると判断できます。
依頼してからの流れ
一般的な流れは次の通りです（詳細は事業者により異なります）。
①相談。状況を伝え、対応可能か確認。ここは無料であることが多い。
②申し込み・支払い。
③打ち合わせ。退職希望日、有給の希望、貸与品、私物の扱いを整理。ここで漏れると後で自分が連絡することになります。
④会社への連絡。以降、原則として会社とは直接やりとりしない。
⑤書類の受け取り。離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書。失業給付や次の手続きに必要です。
⑤を忘れると、あとで自分で連絡することになります。③の段階で、受け取るべき書類を一覧にしておいてください。